週刊農政共済 6月4週号

週刊農政共済

~農業共済新聞6月4週号《6月14日~6月20日》より~

◎GI保護制度新たに3産品

農林水産省は、「大栄西瓜〈だいえいすいか〉」(鳥取県)と「津南〈つなん〉の雪下〈ゆきした〉にんじん」(新潟県)「善通寺産四角〈ぜんつうじさんしかく〉スイカ」(香川県)を地理的表示(GI)保護制度の登録産品に追加した。地域の特色ある方法で生産された産品を登録・保護する仕組み。登録総数は82産品に。(6月14日)

◎防災白書事業継続計画の策定推進を強調

政府は、2019年版防災白書を閣議決定した。
特集は「連続する災害」で、昨年発生した西日本豪雨や北海道胆振東部地震などの被害と対策の状況を整理し、防災意識の向上を訴える。特に北海道胆振東部地震では大規模停電(ブラックアウト)で大きな経済損失が生じたと報告。農業分野でも乳業工場の稼働停止などで生乳約2万㌧の集出荷が不可能になったことなどを紹介し、緊急時の対応をまとめた事業継続計画の策定推進の重要性を強調する。(14日)

◎農水省和牛遺伝資源の流出防止へ論点整理

農林水産省は、和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を開き、論点を整理した。海外への流出防止に向け、現行法では精液や受精卵の流通が基本的に家畜人工授精所に限定されていることを周知・徹底するとともに、農家段階での帳簿の記録・保管など管理の厳格化を提起。国・県による立ち入り検査の実施や利用許諾契約による保護の強化なども盛り込んだ。委員からは家畜改良増殖法などに基づく罰則の強化を訴える発言も上がった。(18日)

◎米国対日農産品輸出「数週間で合意望む」

ライトハイザー米通商代表は19日、議会下院の公聴会に出席した。日本への農産品輸出が競合国と比べて不利な状況を「大きな問題だ」と指摘。早期の関税引き下げに改めて意欲を示し、農業分野に関し「数週間での合意を望む」と述べた。(ワシントン20日共同)