週刊農政共済 7月1週号

週刊農政共済

~農業共済新聞7月1週号《6月20日~6月26日》より~

◎農村の収入源創出へJA全農が農泊支援

JA全農は、農泊への支援強化を通じて農村地域の新たな収入源を創出すると発表した。宿泊や農業体験の予約受付窓口となるポータルサイト「農泊ネット」開設や、空き家・古民家の管理と施設利用などが柱。農泊に取り組む農家への支援では、運営・登録の代行などを実施する。(6月20日)

◎NOSAI協会が通常総会

NOSAI協会(全国農業共済協会、髙橋博会長)は、東京都内で通常総会を開き、2018年度の事業報告などを審議、承認した。引き続き開催された全国特定組合長・会長会議では、収入保険ならびに農業共済が農業経営のセーフティーネットとして「強い農業」と「美しく活力ある農村」の実現に貢献できるよう、20年度政府予算概算要求に向けて農業保険関係予算の必要額確保を求めていくことなどを盛り込んだ提案事項を協議・承認した。(25日)

◎中酪都府県の中期出荷目標を増産で設定

中央酪農会議は、2020年度を目標とする都府県の中期出荷目標数量を、18年度実績比1万3825㌧増の319万30㌧に決めた。都府県での生乳生産基盤の強化に向けて、17年度受託販売乳量と同水準に設定した。目標達成へ各指定団体が生産基盤維持・強化計画を作成する。(25日)

◎18年産小麦の10㌃当たり生産費3.5%減

農林水産省は、2018年産麦類の10㌃当たり全算入生産費(資本利子・地代全額算入生産費)を公表した。小麦は前年産比3・5%減の6万1041円で、六条大麦は6・7%減の4万2452円となった。減収に伴う乾燥・調製委託費などの減少が要因。二条大麦は0・8%減の5万3806円、はだか麦も3・2%減の5万1923円。(26日)