週刊農政共済 1月3週号

週刊農政共済

~農業共済新聞1月3週号《1月8日~15日》より~

 11月の家計調査 米4.7%減

総務省は、2人以上世帯の11月の家計調査結果を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で実質1.1%増加。食料支出は7万9781円となり、2カ月連続で増加した。品目別では生鮮肉は8・8%増、生鮮野菜は9.4%増となった一方、米は4.7%減で2カ月連続で減少した。(1月8日)

19年度の農薬使用 1戸で不適正を確認

農林水産省は、2019年度の国内産農産物における農薬の使用状況調査結果を発表した。対象農家480戸のうち479戸で適正使用を確認。不適正使用が確認された1戸に対し、地方農政局などが適正使用徹底を指導した。農薬の残留状況調査では3387検体全てで基準値を下回った。(12日)

ラニーニャ 春にかけて続く可能性も

気象庁は、ラニーニャ現象が昨年夏から続いているとみられると発表した。今後、春にかけて同現象が続く可能性と平常の状態になる可能性が同程度(50%)と見込む。同現象が発生すると、西太平洋熱帯域の海面水温が上昇し、西太平洋熱帯域で積乱雲の活動が活発になる。日本付近では、夏季は太平洋高気圧が北に張り出しやすくなり、気温が高くなる傾向がある。(12日)

第5回SBS米入札 8668㌧が落札

農林水産省は、世界貿易機関(WTO)枠の輸入米を取引する2020年度第5回売買同時入札(SBS)の結果を公表。契約予定数量3万㌧に対し、1万1340㌧の申し込みがあり、8668㌧が落札された。(14日)

新たな土地改良長期計画案示す

農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会を開き、2021~25年度の土地改良事業の指針となる新たな土地改良長期計画案を示した。政策課題の解決に向けた5項目の政策目標と、重要業績指標(KPI)を盛り込んだ九つの成果目標を掲げた。生産基盤の強化による農業の成長産業化では、水田の大区画化などの推進によってスマート農業の実装を可能とする基盤整備を行う地区の割合を約8割以上とするとした。パブリックコメントの募集を経て、3月の閣議決定を予定する。(14日)