畑作物共済

加入について

共済目的

大豆 1類 乾燥子実で、かつ、黒大豆以外の品種
そば 2類 秋そば

引受方式について

畑作物共済では、下記の引受方式があります。

大豆

5a以上栽培している農家のみなさんが加入できます。
ただし、加入者が栽培するすべての耕地について申し込みが必要になります。
全相殺方式は収穫量の概ね全量を共同乾燥調製施設に出荷し、その資料提供が得られることが必要です。

一筆方式 耕地一筆を単位とします
半相殺方式 農家のみなさん、お一人おひとりが単位となります
全相殺方式 農家のみなさん、お一人おひとりが単位となります

そば

5a以上栽培している農家のみなさんが加入できます。収穫量の概ね全量を共同乾燥調製施設に出荷し、その資料提供が得られることが必要です。

全相殺方式 農家のみなさん、お一人おひとりが単位となります

共済責任期間について

大豆・そば 発芽期(移植をする場合は移植期)から収穫を行う時期までとなります。

*発芽期とは、その地方において、通常の収穫量を期待できる播種期間に播種されたものが通常発芽する時期をいいます。
*収穫とは、収穫の適期に刈取り、ほ場より搬出することをいいます。

補償額(共済金額)について

共済金額は、共済責任期間内に共済事故により被害が生じた場合に支払われる共済金の最高額をいい、引受方式により、以下のように算出します。

大豆

一筆方式 基準収穫量×0.7×1kg当たり共済金額
半相殺方式 基準収穫量×0.8×1kg当たり共済金額
全相殺方式 基準収穫量×0.9×1kg当たり共済金額

そば

全相殺方式 基準収穫量×0.8×1kg当たり共済金額

*30年産の1kg当たり共済金額は、大豆は交付農業者289円・交付農業者以外122円・種子用357円、そばは交付農業者554円・交付農業者以外210円となっています。
なお、交付農業者とは、「経営所得安定対策の畑作物の直接支払交付金(数量払)の交付を申請する者」となります。
*共済金額に応じて、農家のみなさんから支払っていただく共済掛金が算出されます。

共済掛金について

共済金をお支払いする財源として、農家のみなさんから共済掛金をお支払いいただくことになります。なお、共済掛金は国が55%を負担しております。

共済金をお支払いできる事故について

畑作物共済の共済金の支払対象となる災害(共済事故)は次のとおりです。

大豆・そば
  1. 風水害、干害、冷害、雪害、その他気象上の原因(地震及び噴火を含みます。)による災害
  2. 火災
  3. 病虫害
  4. 鳥獣害

共済金のお支払いについて

引受方式ごとに共済金支払対象となる損害割合を超えた場合、共済金が支払われます。

大豆

一筆方式 共済事故が発生し、被害を受けたほ場ごとに基準収穫量の3割を超える被害が発生したときに、3割を超える分の減収量(共済減収量)に対し支払われます。
半相殺方式 共済事故が発生し、被害を受け農家のほ場ごとの減収量の合計が総基準収穫量の2割を超える被害が発生したときに、2割を超える分の減収量(共済減収量)に対し支払われます。
全相殺方式 共済事故による全ほ場の減収量と、増収量を相殺し、総基準収穫量の1割を超える分の減収量(共済減収量)に対して支払われます。

そば

全相殺方式 共済事故による全ほ場の減収量と、増収量を相殺し、総基準収穫量の2割を超える分の減収量(共済減収量)に対して支払われます。

交付農業者の共済金の算出方法

畑作物の直接支払交付金の面積払(営農継続支払)の交付を受ける農業者は、共済金の算出方法が異なるケースがあります。

農業共済は、自然災害等による農業者の収穫量の減少に伴う収入減少を補てんする制度であり、補償金額から農業者の当年産の収穫量に伴う収入を除いて共済金を支払っています。
畑作物の直接支払交付金の面積払(営農継続支払)は、当年産の作付面積に応じて交付されるため、支払われる共済金は、補償金額から面積払(営農継続支払)を控除したものとなります。

※分岐収量とは、数量払と営農継続支払の金額が一致する収量

共済金の算出方法 共済金 = 補償金額 -(販売収入+数量払+面積払(営農継続支払)

 

 

共済金見直し イラスト

 

○収量が分岐収量を超える場合、減収分については従来どおりの支払いとなります。

○分岐収量以下の減収分については、販売収入の減少分のみの支払いとなります。

受収量岐収量以下販売収入部分補償ないた畑作物直接支交付有無ず、販売収部分みのります