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にいがた版 1月4週号

法人化し、経営強固に
「地域の田んぼは地域で守る」

農事組合法人 新堀生産組合 三条市

三条市新堀の「農事組合法人 新堀生産組合(役員7人、構成員23人)」は、目まぐるしく変化する農業情勢に対応し、地域農業を守っていくことを目的に2016年12月に発足。今年から本格的に始動する。

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構成員、関係機関が参加した設立総会

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「地域内での協力は必要不可欠です」と小林さん

「地域の田んぼは、地域で守っていかなければならない」と力強く話すのは、同法人の代表理事を務める小林義昭さん(72)。
同法人は、集落営農組織「新堀生産組合」を母体として発足。農地の集約面積32㌶、うち29.8㌶で水稲の作付けを行う。集落営農組織として活動する中で、機械の共同利用など、メリットが見えたことから、集落内でも法人化への期待は大きいという。
小林さんは「昔は自分の田んぼは自分でやるのが当たり前でしたが、現在は一農家として生きていくのも大変な時代になりました。地域内での協力は必要不可欠です。組織があることで、集落内の農家の意見もまとまりやすくなったと思います」と手応えを感じている。
現段階では、従来の集落営農組織の流れを主体として同法人を運営する方針。加工用米や飼料用米の栽培にも積極的に取り組む予定だ。将来はライスセンターやハウスの建設も計画しており、水稲作付けを基幹としながら園芸作物の栽培も視野に入れている。収穫物は、集落の近くにJAの直売所がオープンしたことから、直売所を利用した販売も考えている。
「法人化してまだ日数がたっていないので、今後、いろいろな問題が発生することが考えられます。その状況に直面した時には、みんなで話し合い、一つ一つ解決しながら、より良い経営につなげていきたいですね」と小林さん。
「後継者不足といわれる中、私たちの集落には若い後継者もいます。互いに意見を出し合いながら、構成員の所得向上が狙えるよう、法人組織としてのメリットを最大限に生かしたいです」と抱負を話す。
(大久保隼人)

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