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にいがた版 10月4週号

2018年4月1日の新潟県農業共済組合発足を目指す
県内5組合が合併予備契約に調印

県内5農業共済組合

2018年4月1日の広域合併に向けて下越、新潟中央、佐渡、魚沼、上越の5農業共済組合による「合併予備契約調印式」が10月17日に行われた。新広域組合「新潟県農業共済組合」の設立に向け、確実な歩みをスタートさせた。

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 新潟県農業共済組合の合併予備調印後、結束を固める5組合長
㊧から佐渡・井端栄治組合長、下越・尾田修一組合長、新潟中央・五十嵐孝組合長、
魚沼・北村利吉組合長、上越・山田耕一郎組合長

新潟市中央区万代のANAクラウンプラザホテル新潟で同調印式が行われ、関係する5組合の役職員など124人が出席した。下越、新潟中央、佐渡、魚沼、上越の組合長がそれぞれ契約書に署名・捺印(なついん)を行い、合併予備契約が締結された。合併後の総共済金額は、2兆6570億円(2016年度実績)となり、全国最大規模の組合となる。
新潟県農業共済組合合併推進協議会の委員長を務める新潟中央組合の五十嵐組合長は「引き続き農家の声にしっかりと応えながら運営していく。将来にわたって安定的に事業を展開し、農業の経営安定に貢献する組織づくりを目指す」と強調した。
農業共済組合では、事務費負担金の減額、総共済金額の低下など厳しい財務状況にあり、より一層合理的で効率的な運営が求められている。一方で、頻発する異常気象などの大規模な自然災害から組合員・農家を守るため、運営コストの合理化や組合員・農家の負担軽減などを目的に合併の準備を進め、このたび予備契約の締結に至った。
本県の農業共済団体では、11年から1県1組合化による特定組合化の検討を行ってきた。農業災害補償法の改正により、収入保険の創設など大きな制度の変革期を迎える中、1県1組合化の推進を図るためにも、早期に合併することに合意した5組合が合併する。
今後、それぞれの組合で合併に関する議決を得るため、臨時総代会を開催する。議決後に設立委員会を立ち上げ、協議を重ねて「新潟県農業共済組合」の発足を目指す。
(青木陵)

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