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にいがた版 10月4週号

2組合が合併予備契約調印式
来年4月県内1組合へ

新潟県農業共済組合 中越農業共済組合

新潟県農業共済組合と中越農業共済組合は、10月19日、新潟市内で「合併予備契約調印式」を開催した。調印式では、花角英世県知事立ち合いの下、合併予備契約書に調印。来年4月に合併することになる。

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握手を交わす(左から)新潟県農業共済組合の五十嵐組合長、花角英世知事、中越農業共済組合の安達組合長

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花角知事も立会人として調印

現在の「新潟県農業共済組合(五十嵐孝組合長)」と「中越農業共済組合(安達敏興組合長)」が合併することで、県内の粟島浦村を除く新潟県のすべての市町村が新組合の区域となり、「1県1組合化」が実現する。これにより、さらなる効率的で安定した運営基盤と組合員サービスの維持・向上を図り、組合員の信頼に応えられる組織体制が確立できるなど、さまざまなメリットが生まれる。
組合員の合計数は、10万7835人(2019年度末)となる。事務費賦課単価は合併組合の最低の賦課単価とし、組合員割賦課金は徴しない。
この合併に向け、昨年8月に「県特定組合化推進協議会」を設立し、9回にわたり協議を重ねてきた。来月20日に両組合で開催する臨時総代会で合併議決を得る。
合併後、連合会は解散し、新組合に承継。本所は新潟市江南区に置き、現在の組合・支所は合併後も支所として機能する。
五十嵐組合長(県特定組合化推進協議会長)は「農業経営のセーフティーネットの役割を発揮し、農業者の信頼に応えることが重要な使命。新生新潟県農業共済組合は、全国一の総共済金額を維持していき、全国の模範となる組合づくりを目指す」と話す。

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