NOSAIのしくみ

農業保険制度のあらまし

農業は、その生産過程において自然条件に大きく左右される産業です。農業経営は、この自然条件に依存しており、風水害や干害、冷害など、不可抗力の災害による損害を受けやすい環境下にあります。
制度発足以来70年以上にわたり、こうした農業災害対策の基幹的制度として機能してきた農業災害補償法は、平成30年4月1日、農業保険法と改められ、新たなスタートを切りました。各品目別の農業共済制度に加え、新たに「農業経営全体を対象としたセーフティネット」として、価格低下などを含めた農業収入の減少を総合的に補てんする収入保険制度が加わります。
両制度を担うNOSAI団体では、不慮の事故や価格低下などにより受けた損失を、国と農家のみなさんの拠出に基づく保険の仕組みにより補てんします。

農業共済事業(制度)の特徴

  • 事業実施が農業保険法で義務づけられています。
  • 掛金は国がおおむね50%の負担をしています(建物共済、農機具共済は対象外です)。
  • 損害防止事業が展開されています。

農業共済制度のしくみ

農業共済制度は、農家のみなさんと国が「掛金」を出し合い、災害が発生した時に共済金をお支払いする仕組みになっています。また、大災害にも対応するため、下図のようにそれぞれの段階で危険分散をはかっています(建物共済、農機具共済は除く)。

NOSAIは、多くの人たちの協力で運営されています

NOSAIの運営は、総代、NOSAI部長、損害評価員など、多くの農家のみなさんに協力をいただいています。また、掛金の国庫負担、事務費の補助などは、国民一人ひとりの大切な税金からまかなわれているものです。いわばNOSAIは、国全体が協力して運営しているといえます。

経営所得安定対策と農業共済制度との関係

補償水準

※畑作物の直接支払交付金の交付農業者と交付農業者以外で補償水準が異なります。
畑作物の直接支払交付金の交付農業者が選択できる補償単価(1kg当たりの共済金額)は、販売収入相当金額と数量払相当金額を合計した金額を基礎に算定します。交付農業者以外が選択できる補償単価は、販売収入相当金額のみを基礎に算定します。

補償単価の最高額(告示最高額)

大麦補償単価

交付農業者 126円
交付農業者以外 21円

小麦補償単価

交付農業者(パン・中華麺用) 150円
交付農業者(パン・中華麺用以外) 110円
交付農業者以外 17円

大豆補償単価

交付農業者 289円
交付農業者以外 122円

そば補償単価

交付農業者 554円
交付農業者以外 210円

種子用の補償単価の最高額

大麦(種子用)補償単価 222円
小麦(種子用)補償単価 164円
大豆(種子用)補償単価 357円

※種子用大麦、種子用小麦および種子用大豆は畑作物の直接支払交付金の対象外です。

共済金の算出方法

畑作物の直接支払交付金の面積払(営農継続支払)の交付を受ける農業者は、共済金の算出方法が異なるケースがあります。→詳しくはこちら。

 

「安心の未来」拡充運動

NOSAIはこれまで70年間、国の農業災害対策の基幹である農業共済事業を運営し、自然災害による損失の補てんと災害の未然防止を通じて、農業経営の安定と地域農業の発展に大きく貢献してきました。新たに導入された収入保険制度や農業共済制度の見直しに対応するため「安心の未来」拡充運動をすすめ、これまで以上に「農家のもっと近くに」を実践していくとともに「備えあれば憂いなし」の農業生産体制の構築に向けて、運動目標の達成に取り組んでいきます。

運動の目標

すべての農家に「備え」の種を届けよう

運動の期間

平成30年度から平成33年度までの4年間

運動の推進課題

農業者の経営展開に即したセーフティネットの提供

  1. 適切な制度選択を支援
  2. 農作物共済の確実な加入推進
  3. 農業者の経営情報の完全把握
  4. 個々の農業経営の発展を支援する加入推進

推進体制の構築・整備

  1. 推進体制の構築
  2. 関係機関との連携強化

人材育成と役職員の資質向上

  1. 両制度の専門知識を有する人材の育成

事業運営基盤の強化

  1. 信頼される事業運営の展開
  2. NOSAI部長等基礎組織の充実・強化
  3. 団体の社会的責任(CSR)活動

広報・広聴活動の強化

  1. 広報戦略の確立と実践
  2. 農家との信頼関係を構築する広報活動の実践

NOSAIの広報活動

NOSAIでは、地域に寄り添った事業を展開するために、情報の提供だけではなく、農家のみなさんとの情報交換や交流を深めながら、さまざまな広報活動を行っています。

情報満載、「農業共済新聞」の発行

毎週水曜日にお届けする週刊紙で、農政の動きや営農情報のほか、県内各地の情報も掲載しています。

組合広報紙の発行

農家とNOSAIを結ぶ情報紙として定期的に発行しており、NOSAIからの情報をお届けするほか、管内の農家のみなさんも数多くご登場いただいています。

女性農業者のネットワークづくり

NOSAIでは、県段階および各地域段階にNOSAI女性組織を設置し、女性農業者の相互交流と広範なネットワークづくりを支援しています。また、暮らしに役立つ知識・情報等を提供する「NOSAI女性セミナー」を各地で開催しています。

NOSAI部長等協議会

県下NOSAI団体は、農家のみなさんとの関係を維持発展させるとともに、接点を一層強化することが求められています。
そのために、各集落等ごとにNOSAI部長等を委嘱し、制度運営面において加入推進から損害評価まで、重要な役割を担っていただいております。組合段階ではNOSAI部長等相互の情報交換・検討協議の場として「NOSAI部長等協議会」を組織して、農業共済制度の的確な運営を目指しています。また、県段階では協議会組織の広範なネットワークづくりを目的に新潟県NOSAI部長協議会が設置されています。